本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社話し方トレーニングジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する各種電話応対・話し方トレーニング、研修、指導、シナリオ作成支援その他これらに付随するサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(法人・団体・個人を含み、以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとします。
1. 本規約への同意および適用範囲
利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、受講申請、発注、受講開始、または当社が定める方法による利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。
当社は、必要に応じて本規約とは別に、個別契約書、申込書、見積書、発注書、受講案内、受講要領、個別利用条件その他の規定(以下「個別条件」といいます。)を定めることがあります。個別条件が本規約と異なる定めを含む場合は、個別条件が優先して適用されるものとします。
2. サービスの範囲
当社は、以下のサービスを提供します。
- 電話応対基礎トレーニング
- クレーム対応ロールプレイ研修
- 新人向けビジネス電話マナー講座
- 管理職向け応対品質チェック研修
- コールセンター向け発声・滑舌改善指導
- 業種別電話シナリオ作成サポート
- その他、当社が別途案内する関連サービス
本サービスの内容、実施方法、実施時間、実施場所、提供形式(対面、オンライン、録画配信、資料提供等)、参加人数、成果物の有無、納品条件等は、当社が別途提示する案内、見積書、申込書、個別契約等に従います。
当社は、本サービスの品質向上、法令遵守、運営上の必要性等に応じて、サービス内容の一部を変更することがあります。ただし、利用者に重大な不利益が生じる場合は、事前に合理的な方法で通知するよう努めます。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込内容、連絡先、請求先その他当社に提供する情報を正確かつ最新の状態に保つこと。
- 本サービスの円滑な実施に必要な協力を行うこと。
- 受講者、参加者、社員、委託先その他関係者に本規約および個別条件を周知し、遵守させること。
- 当社から合理的に求められる資料、機材、通信環境、会場、アクセス権限等を確保すること。
- 当社の著作権、商標権、営業秘密、ノウハウその他の権利を侵害しないこと。
- 本サービスの運営を妨げる行為、迷惑行為、違法行為、反社会的行為を行わないこと。
- 録音、録画、撮影、転載、複製、配布を行う場合は、事前に当社の書面又は電磁的記録による承諾を得ること。
利用者が前項に違反したことにより当社に損害、紛争、第三者からの請求等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。
利用者は、受講者の体調、理解度、業務状況、個人情報の取扱いその他本サービスの適切な受講・実施に必要な事項について、自らの責任で管理するものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、諸費用、支払方法、支払期限、振込手数料の負担、消費税の取扱い等は、当社の見積書、申込書、個別契約書、請求書その他の案内に従います。
特段の定めがない限り、利用者は当社が発行する請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、当社は、催告の有無にかかわらず、本サービスの提供を停止、中断、延期、又は契約を解除することができるものとします。この場合において、利用者は当社に対し、未払金のほか、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える利率が適用されない場合は、法令の定めに従います。
見積時から実施日までに、利用人数、実施時間、実施回数、実施方法、追加資料作成、訪問先変更、再実施、待機対応等が発生した場合、別途追加料金が発生することがあります。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者による申込み後のキャンセル、日程変更、人数変更、内容変更については、当社の定める期日および条件に従うものとします。個別条件に定めがある場合は、その定めを優先します。
特段の定めがない場合、キャンセル料は以下のとおりとします。
- 実施予定日の31日前まで:無料
- 実施予定日の30日前から15日前まで:料金の30%
- 実施予定日の14日前から7日前まで:料金の50%
- 実施予定日の6日前から当日まで:料金の100%
教材作成、シナリオ作成、カスタマイズ、調査、打合せ、オンライン設定、出張手配その他実施前に当社が作業を開始した場合、上記キャンセル料に加え、当該作業に要した実費および合理的な対価を請求することがあります。
天災地変、感染症拡大、交通機関の停止、行政機関の要請、通信障害、その他当社の責めによらない事由により実施不能または著しく困難となった場合、当社は日程変更、代替手段による実施、または一部・全部の返金を含め、合理的な範囲で対応を協議します。
返金が行われる場合、当社は既に実施済みの役務、準備費用、振込手数料、決済手数料その他合理的な費用を控除した上で返金できるものとします。なお、返金方法は当社が指定する方法によります。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを、専門的知見に基づき誠実に提供しますが、利用者の業績向上、売上増加、クレームの完全防止、応対品質の完全保証、特定の成果の達成を保証するものではありません。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関して利用者に生じた損害について責任を負いません。また、当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。
当社は、次の各号に起因する損害について責任を負いません。
- 利用者又は第三者の故意・過失、不適切な運用、法令違反
- 通信回線、ソフトウェア、機器、設備、電力その他の障害
- 利用者が提供した情報の誤り、不完全、遅延
- 天災地変、疫病、事故、紛争、行政措置その他不可抗力
- 本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間で生じた紛争
当社は、利用者の内部業務運用、接客品質、顧客対応結果、社内評価、採用・人事判断等について、いかなる保証も行いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供する教材、資料、台本、シナリオ、テンプレート、チェックリスト、音声・映像、図表、ノウハウ、プログラム、文章、デザインその他一切の成果物に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社が事前に書面又は電磁的記録で明示的に許諾した範囲を超えて、これらを複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。
個別契約において成果物の著作権等の帰属を別途定める場合を除き、当社が作成した教材・資料等の権利は当社に留保されます。
利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、マニュアル、音声、動画、事例その他の情報については、利用者が適法な権利を有し、当社による利用が第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
8. 個人情報保護およびデータの取扱い
当社は、利用者および受講者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令、ガイドライン及び当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、本人確認、申込管理、請求・支払処理、連絡、品質向上、受講効果の把握、法令遵守、紛争対応その他必要な目的の範囲で個人情報を利用します。
当社は、以下の場合を除き、利用者または受講者の個人情報を第三者に提供しません。
- 本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
- 業務委託先に対し、必要な範囲で秘密保持義務を課した上で委託する場合
利用者は、本サービスに関連して当社に提供する個人情報について、適法な取得、利用、提供に必要な同意取得その他の手続を自らの責任で行うものとします。
当社は、オンライン研修等において必要な範囲で、通信ログ、受講履歴、出席情報、アンケート回答、録音・録画データ等を取り扱うことがあります。これらの取扱いは、別途案内する方針または個別条件に従います。
9. 不可抗力
地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政指導、通信障害、輸送障害、労働争議、第三者による妨害その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社および利用者は、誠意をもって対応方法、日程変更、代替手段、契約継続の可否等を協議するものとします。
10. 本規約の変更
当社は、以下の場合には、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービス利用の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適当と判断する方法で周知します。
変更後の本規約は、別段の定めがない限り、効力発生日から適用されるものとします。利用者が変更後も本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する準拠法は、日本法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本サービス、本規約、請求、キャンセル、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。
- 会社名:株式会社話し方トレーニングジャパン
- 所在地:〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目10-9
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6824-7951
お問い合わせへの回答は、原則として営業時間内に行いますが、内容によっては回答までに時間を要する場合があります。
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の処分等により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有